ご挨拶
一般社団法人船舶整備共有船主協会は、主として国内貨物を輸送する船舶を鉄道・運輸機構との共有方式により建造された内航船主の団体で、「船整協」の名で親しまれております。
船整協は、昭和４１年に国土交通省（旧運輸省）より公益法人として許可され、平成２５年に一般社団法人に移行し、令和６年３月３１日現在、正会員は２２０社、造船所・舶用機器メーカー・損害保険会社及び業界団体等からなる賛助会員は５１社に及んでおります。
会員の所有船は、一般貨物船をはじめ、油送船、ケミカル船、セメント専用船、ＲＯＲＯ船等多種にわたっており、会員の経営形態も、船舶貸渡業者（船主：オーナー）から運航者（オペレーター）まで広い分野にまたがっております。
船整協は、昭和４１年に国土交通省（旧運輸省）より公益法人として許可され、平成２５年に一般社団法人に移行し、令和６年３月３１日現在、正会員は２２０社、造船所・舶用機器メーカー・損害保険会社及び業界団体等からなる賛助会員は５１社に及んでおります。
会員の所有船は、一般貨物船をはじめ、油送船、ケミカル船、セメント専用船、ＲＯＲＯ船等多種にわたっており、会員の経営形態も、船舶貸渡業者（船主：オーナー）から運航者（オペレーター）まで広い分野にまたがっております。
共有船主の総意を反映する唯一の団体である船整協は、機構の「船舶共有建造制度」について、共有建造条件緩和や弾力的運用、適用金利の軽減等、共有船主の切実な要望である新船建造に「利用しやすい共有建造制度」への見直しが図られるよう活動を続けています。
船整協は、今後とも会員各社の経営安定化、所有船舶の近代化等に協力するとともに、鉄道・運輸機構の事業遂行への協力を通して、内航海運業界の発展に寄与し、内航海運業を魅力ある産業にしていくことを重点目標として活動して参ります。
船整協は、今後とも会員各社の経営安定化、所有船舶の近代化等に協力するとともに、鉄道・運輸機構の事業遂行への協力を通して、内航海運業界の発展に寄与し、内航海運業を魅力ある産業にしていくことを重点目標として活動して参ります。
令和６年４月吉日
協会概要
名 称 |
一般社団法人 船舶整備共有船主協会 |
設立年月日 |
昭和３９年３月２５日 |
所在地【本部】 | 〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-6-4 海運ビル7階 →ＭＡＰ TEL : 03-3262-8336 FAX : 03-3262-8337 e-mail：jimukyoku@senseikyo.or.jp |
設立目的 | 本協会は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）との共有船主の事業の改善、振興を図るとともに、機構の円滑なる事業遂行に協力し、以って我が国近海・内航海運業の健全なる発達に資することを目的とする。 |
役 員 | 理事32名、監事2名、相談役1名、計35名（令和６年６月２０日現在） |
会員数 | 正会員 220社、賛助会員 51社 合計271社(令和６年3月31日現在） |
船腹量 | 157隻415,740総トン 506,867重量トン（令和６年3月31日現在） |
沿 革
昭和39年3月25日 | 戦標船の代替建造船主４４社により任意団体 公団共有船主会を結成 会長：玉井 操氏 |
昭和40年4月20日 | 事務所を千代田区丸の内の富士海運㈱内に設置 |
昭和40年10月25日 | 事務所を東京都中央区日本橋茅場町に移転 |
昭和40年10月26日 | 公益法人化設立準備のため財務委員会を設置 |
昭和41年2月24日 | 公団共有船主会を解散し、社団法人公団共有船主協会の創立総会を開催 |
昭和41年4月8日 | 社団法人 公団共有船主協会として運輸大臣が設立を許可 |
昭和41年4月18日 | 事務所を東京都港区西新橋に移転。神戸市に支部を設置 |
昭和41年6月1日 | 業務委員会を設置。松山市に愛媛地区連絡事務所を開設 |
昭和42年5月12日 | 機関誌として「月刊・公団船」発行 |
昭和44年5月1日 | 愛媛地区公団船主会（松山市）が発足 |
昭和44年7月10日 | 船舶保険料の一部公団負担の請求・受領等の事務を協会が会員から委任され実施 |
昭和44年12月18日 | 工務委員会を設置 |
昭和47年6月1日 | 中国地区公団船主会（尾道市）が発足 |
昭和48年6月12日 | 創立1０周年記念行事を挙行 |
昭和48年9月28日 | 東四国公団船主会（高松市）が発足 |
昭和49年5月7日 | 評議員（32名）を委嘱 |
昭和49年6月7日 | 第一回評議員会を開催 |
昭和51年6月14日 | 九州地区公団船主会（北九州市）が発足 |
昭和54年6月6日 | 岩本光高氏、2代会長就任 |
昭和58年6月10日 | 創立２０周年記念行事を挙行 |
昭和60年6月7日 | 佐藤國吉氏、3代会長就任 |
昭和60年10月17日 | 公団業務相談室を全国４１箇所に設置 |
平成6年6月17日 | 創立３０周年記念祝賀会開催 |
平成9年10月1日 | 船舶整備公団が解散され運輸施設整備事業団が設立されたことに伴い、社団法人船舶整備共有船主協会に改称。 機関誌「月刊・公団船」を「月刊・共有船」に改題 |
平成13年6月12日 | 雜喉平三郎氏、4代会長就任 |
平成15年6月28日 | 本部事務局を東京都千代田区平河町 海運ビルに移転 |
平成25年4月1日 | 公益法人制度改革に伴い、当協会を一般社団法人化 |
平成26年6月19日 | 創立５０周年記念式典開催 |
平成29年6月22日 |  |
令和５年８月１日 | 機関誌「月刊・共有船」休刊に伴い「季刊・共有船」を創刊 |
令和6年６月20日 | 創立６０周年記念式典開催 |
